新型コロナワクチンに対する要望
新型コロナワクチンの接種に向けた要望書を市へ提出しました。
詳しくは以下の添付資料をご覧下さい。
新型コロナワクチン対応 要望書（PDF）
新型コロナウイルスに対する緊急要望
新型コロナウイルスの影響が市民生活の様々な場面で出ているなか、市議会では令和２年４月から５回にわたって緊急要望書を市に提出し、実現をはかっています。
詳しくは以下の添付資料をご覧下さい。
新型コロナウイルス緊急要望 第５次（PDF）
新型コロナウイルス緊急要望 第４次(PDF)
新型コロナウイルス緊急要望 第２次、第３次(PDF)
新型コロナウイルス対応緊急要望書(PDF)
経済再生・成長戦略
- 成長戦略、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、潜在成長率の引上げ、デフレ脱却、新たな市民の需要掘り起こし、成長と分配の好循環を創り上げます。
- マイナンバーカードの利活用を推進し、各種手続きがオンラインで完結する行政システムへの転換を図ります。
- 地域限定型でドローンなどの近未来技術の実証実験の迅速化・円滑化を図るなど、様々な分野でのチャレンジを後押しします。
中小企業
- 中小企業・小規模事業者は、日本社会が直面する様々な課題を解決できる切り札ですが、多くの課題に直面しています。現場に足を運んで現実を感じ取り、事業承継、人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興などについて、寄り添った支援を行う。
- 消費税率の引上げに伴う混乱が生じることのないよう、消費税率引上げに合わせて行うポイント還元事業、軽減税率に対応したレジ・システムへの補助、周知広報や相談対応など、万全の支援を行います。
- ITや働き方改革等の進展に伴い、創業への障壁が低くなっていることを踏まえ、年齢、性別、地域を問わずに多様な担い手によって、ゼロからの創業、経営資源を引き継いで行う創業、事業承継といった多様な形態での創業が進むよう、支援機関とも連携しつつ、きめ細かな支援を充実強化します。
- 商工業発展のためのプレミアム商品券の発行や住宅リフォームの補助の推進及び、創業・経営・事業継承の支援の強化。
2020東京オリンピック・パラリンピック
- オリンピック・パラリンピックの「レガシー（遺産）」として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
- 日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていきます。
女性活躍
- 政治の場への女性のさらなる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、情報の収集・活用、啓発活動、環境整備等の取組みを加速し、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指します。
- 女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。改正した「女性活躍推進法」により、中小企業にも行動計画の策定を義務付け、情報開示を拡大・徹底して労働市場・資本市場での活躍を促します。人生100年時代において、子育てが一段落した女性の学び、就労、起業を支援します。
- ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
- 家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性・女性を問わず、皆が育児休業を取得し、家事・育児を適切に分担する社会の推進に取り組みます。
社会保障・高齢者・子育て
- 健康無関心層を含めた予防・健康づくりを進めるため、市民起点で、特定健診・保健指導実施率の向上、歯科健診機会の拡大、介護予防に資する通いの場のさらなる拡充などを推進し、健康寿命を延ばします。
- 妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない環境整備の推進を図り、公共施設内の授乳室の設置促進と木育の推進を進めます。
- 子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の推進の充実を図り、支援講座や子どもの放課後対策の充実を進めます。
- 不妊治療に対する支援の実施を後押しします。
- 子育て応援サイト・子育て応援アプリの内容充実を強化します。
- 誰もが意欲と能力に応じて活躍できるよう、女性活躍、障害者雇用、治療と仕事の両立支援を推進します。子供から高齢者まで、全ての世代の生活を支える人生100年時代のセーフティネットをつくります。
- 妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を進めるとともに、ひとり親家庭をはじめとする子育て世帯への支援を充実し、虐待を生み出さない環境づくりを進めます。
- 高齢者、障がい者が安心して暮らせるまちづくりの推進を図ります。
- 認知症介護者家族等に対する支援の検討や在宅医療と介護の連携推進をすすめ、がん対策（予防・早期発見）、健康寿命延伸対策の充実に努めます。
教育・文化・スポーツ
- いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など、関係機関が連携して、相談・支援体制を強化します。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化します。
- 学校施設は、学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たすことから、国土強靭化の観点を踏まえ、非構造部材も含めた耐震化・老朽化対策や空調設備、トイレ改修、給食施設の整備などの学習環境整備、避難所としての防災機能の整備を支援します。
- 小中一貫教育の展開に伴う教室のユニバーサルデザイン環境の推進
- 障害者も含め、誰もが生涯にわたりスポーツを楽しめるよう、スポーツに親しむ機会の充実やスポーツ施設整備の推進を図るとともに、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、スポーツの成長産業化などを通じて、スポーツ立国の実現を目指します。
生活の安全
- 高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺等の被害を防止するため、取締り強化、金融機関・関係事業者等と連携した被害防止対策に加え、子供や孫世代も対象として、家族や地域の絆による被害予防を呼びかける広報啓発に取り組むなど、官民一体の予防活動を推進します。
- 「世界一安全な道路交通」を実現するため、高齢運転者による交通事故防止対策の一層の強化、子供の通行路の安全確保、効果的な交通安全施設等の整備等、総合的な交通事故抑止対策に取り組みます。
- 安全で安心して暮らせる「あきる野市」の実現に向け、「再犯防止推進計画」に基づき、国・東京都・民間が一体となって再犯防止施策を推進します。また、子供たちの安全を最優先に確保すべく、交通安全、防犯、防災、市民保護の視点からハード、ソフト両面での施策を進めます。
地方創生
- 地域の特性を活かした地域の成長力を確保するため、あきる野市が主体的に進める商店街活性化を支援し、地域における空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用などの取組みを進めます。
- 企業誘致と定住促進策を推進し、市の資産の有効活用及び処分による財源確保を強化します。
- ふるさと納税など寄附の取組強化と有効活用の推進をします。
- 人口減少や高齢化が著しい地域住民が、主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との地域公共交通ネットワークを確保することによる拠点の形成を推進します。
- 市内の移動を支えるバス、鉄道等の地域交通ネットワークの維持・活性化に向けて、必要な支援や連携・協働の取組みをサポートします。
- 定住促進策の展開の強化及び、空き家・空き店舗の有効活用の推進をします。
- 圏央道の整備効果を生かした工場立地に伴う雇用の創出を推進します。
- 施設改修時の地場産木材の活用促進。
農林水産業
- 夢と希望の持てる農政新時代を切り拓きます。市民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。
- 秋川ファーマーズ建て替え及びそれに伴う大型低温保管庫整備の研究の推進（学校給食対応）
- 遊休農地の活用と地産地消農業の推進をします。
- 学校給食への地場産農産物の活用を促進します。
- 都市農業の可能性を高めるため、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用を図る制度の適正かつ円滑な運用。
- 近年の豪雨・地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農業用ハウスの再建や崩落した園地の復旧等、きめ細やかな支援対策を継続的かつ適切に講じます。
- 農福連携を強力に推進します。障害者・生活困窮者の自立や高齢者の健康・生きがいの向上のための福祉農園の整備、障害者が農業技術を習得するための研修等を支援します。
- 鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。
観光
- 公的施設やインフラの開放、国立公園や文化財の観光活用、古民家活用や社寺観光の推進、健全な民泊サービスの普及、ナイトタイムエコノミーの活性化や体験型コンテンツの開拓による「コト消費」の拡大を図ります。
- 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博等の開催等を契機に、地方の隅々までインバウンドの恩恵が行き渡るようにします。
- 観光施設の充実・改修促進（観光トイレなど）の整備を強化します。
- 魚道の整備を進め「江戸前鮎」のブランド化を推進します。
- 「戸倉しろやまテラス」を拠点として活用した観光の推進を図ります。
- 観光プロモーションの更なる充実を進めていきます。
復興の加速
- わが国においては大規模災害が頻発しており、市民の生命・財産を守り、国土の保全強化を図っていくことが急務です。防災体制の一層の充実・強化を図り、市民の安全・安心を確保します。
- 市内で被害が発生した場合、被災地において、被災者の見守りや心身のケア、コミュニティ形成、生活・健康相談など切れ目のない支援を行います。
防災・減災、国土強靭化
- 首都直下地震などの大規模災害に備えるため、緊急輸送ルート、住宅やインフラの耐震化、災害に強い物流システムの構築、機能の拡充・強化等を推進します。
- 国・東京都・事業者等が個々に収集・管理している防災・減災に資する情報の共有とICTの活用を通じ、市民目線で、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。また、災害からの回復力を向上するため、被災者の避難生活や心のケア、ボランティアによる共助の取組みの推進など、官民連携のもとで取組みを進めます。
- 気象、地震・火山監視機能の強化、防災気象情報の改善や、防災気象情報および気象データの利活用の促進を加速し、地域の防災力向上や生産性向上に取り組みます。
- 緊急消防援助隊・消防防災ヘリをはじめとした常備消防力や、消防団を中核とした地域防災力のさらなる充実・強化に取り組む。
